我が町では、なんと、10-22時の間、
とある住宅街周辺が重点地域 (自動二輪・原付を含む)に、
指定されちゃってるわけで・・・
町会も知らないうちの決定らしい。
そりゃ、幹線道路に面してますよ。
でも、その幹線道路自体に網掛けしてあるんだから、
住宅街は要らんでしょう?
で、大概の駅周辺も網掛け対象に成っているけれど、
病院への送迎も駄目ぽ?
停車して、病院に連れて行って、受付して、車に戻る・・・
その後、駐車場へ入れるまでに、10〜15分かかるわけさね。
こういうのも、お目こぼし無しかい?
認定された障害者が家族にいれば、一家に一台、
駐禁除外の許可を警察署から貰えるけれども、
それだって、法人化(超零細弱小企業)した自営業者の車は該当せず。
自家用車で通院しても、駐車場料金は、医療費と見なされず・・・
バス・電車・タクシーならOKって、これも ( ̄∇ ̄)へ?
宅配業者だって、一々駐車場・・・ってなれば、
運賃の高騰が起き、物流に影響が出る。
物流に影響が出れば、必ず物価に影響が・・・
警察関係者は、そういう部分は、「関係ねえ〜よ」ってかい?
法の運用には、弾力があって然るべきだと思う。
社会生活を送る為のルールが、
社会生活を縛る規制になっては、本末転倒でしょう?
頭の良いお役人の考えと、一般ピープルの考えは違うんだろうけれど、
実際の日常生活に悪影響が出る法の運用は、
是非、改めて欲しい。
各都道府県警察本部に、該当場所などの情報が公開されていますので、
時間があるときにでも、ご自分の地域を確認してみたら、如何でしょう?
*** 参考 ***
警察庁
→リンク(警察庁)
JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION | 日本自動車連盟
→道路交通法:駐車と停車
+++++ +++++
MyKomon会計事務所の会
→医療費控除Q&A
警察庁
→リンク(警察庁)
JAPAN AUTOMOBILE FEDERATION | 日本自動車連盟
→道路交通法:駐車と停車
+++++ +++++
MyKomon会計事務所の会
→医療費控除Q&A
Yahoo!ニュース - 産経新聞
「駐車監視員」スタート ニセモノ注意 駐車場業者も受託…問題点
道交法改正による駐車違反取り締まりの民間委託が1日、東京都の12区や、山口市を除く45道府県の県庁所在地など全国102市町の繁華街や幹線道路でスタート。全国270署で、違反車両の確認に当たるのは「駐車監視員」。短時間の違反も取り締まり対象となるが、新制度の導入には拙速の感もあり、いくつかの問題点を残したままでの“発進”だ。
警察庁によると、受託法人は全国で74法人。主な内訳は警備業41法人、ビル管理業14法人など。全国で約1600人の監視員が登録された。
監視員は、放置車両を確認後、違反状況を携帯端末に入力して標章(ステッカー)をプリントアウトし、フロントガラスに張った時点で違反が成立。これらの作業は5分ほどの見通し。標章を張るまでにドライバーが戻ってくれば違反にはならない。「速やかに車を移動するか、駐車場に入れて」と警告する。
ここで、問題となりそうなのが「あそこに駐車場がありますよ」と、自分たちの会社が関係する有料駐車場を紹介するケース。受託法人には駐車場管理業も含まれており、この問題を懸念している東京都荒川区の斉藤裕子区議は「駐車場管理業者が駐車違反の取り締まりを行うことは公平性を欠くのではないか」。警視庁幹部も「移動してもらう際、『駐車場に入れてください』というならいいが、特定の駐車場名を挙げるのは問題かもしれない」と話す。
監視員から直接反則金を徴収されることはない。ただ、制度の周知は完全といえず、間隙(かんげき)を突いて“ニセ監視員”が出現することも心配されており、注意が必要だ。
介護事業者や福祉関係者からは「駐車場がない街の病院に高齢者や障害者を送る場合は、どうしても問題が発生する」との声も。駐車場がない病院の場合、車から病院の受付まで行くのに最低10分はかかるという。市民福祉団体全国協議会は「歩行困難な高齢者や障害者を送迎、介助する間は対象外にできないか」と厚生労働省に相談したが、具体的な対応策は得られていない。
綜合警備保障は1日以降は都内の取り締まりの重点路線では自転車で現場に急行する。だが、対策を講じていない業者は多く、違法駐車せざるを得ないのが現状で、監視員とのトラブルの火だねは残されたままだ。
(産経新聞) - 6月1日3時6分更新
「駐車監視員」スタート ニセモノ注意 駐車場業者も受託…問題点
道交法改正による駐車違反取り締まりの民間委託が1日、東京都の12区や、山口市を除く45道府県の県庁所在地など全国102市町の繁華街や幹線道路でスタート。全国270署で、違反車両の確認に当たるのは「駐車監視員」。短時間の違反も取り締まり対象となるが、新制度の導入には拙速の感もあり、いくつかの問題点を残したままでの“発進”だ。
警察庁によると、受託法人は全国で74法人。主な内訳は警備業41法人、ビル管理業14法人など。全国で約1600人の監視員が登録された。
監視員は、放置車両を確認後、違反状況を携帯端末に入力して標章(ステッカー)をプリントアウトし、フロントガラスに張った時点で違反が成立。これらの作業は5分ほどの見通し。標章を張るまでにドライバーが戻ってくれば違反にはならない。「速やかに車を移動するか、駐車場に入れて」と警告する。
ここで、問題となりそうなのが「あそこに駐車場がありますよ」と、自分たちの会社が関係する有料駐車場を紹介するケース。受託法人には駐車場管理業も含まれており、この問題を懸念している東京都荒川区の斉藤裕子区議は「駐車場管理業者が駐車違反の取り締まりを行うことは公平性を欠くのではないか」。警視庁幹部も「移動してもらう際、『駐車場に入れてください』というならいいが、特定の駐車場名を挙げるのは問題かもしれない」と話す。
監視員から直接反則金を徴収されることはない。ただ、制度の周知は完全といえず、間隙(かんげき)を突いて“ニセ監視員”が出現することも心配されており、注意が必要だ。
介護事業者や福祉関係者からは「駐車場がない街の病院に高齢者や障害者を送る場合は、どうしても問題が発生する」との声も。駐車場がない病院の場合、車から病院の受付まで行くのに最低10分はかかるという。市民福祉団体全国協議会は「歩行困難な高齢者や障害者を送迎、介助する間は対象外にできないか」と厚生労働省に相談したが、具体的な対応策は得られていない。
綜合警備保障は1日以降は都内の取り締まりの重点路線では自転車で現場に急行する。だが、対策を講じていない業者は多く、違法駐車せざるを得ないのが現状で、監視員とのトラブルの火だねは残されたままだ。
(産経新聞) - 6月1日3時6分更新
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