お国のエライ人々は、人口減が目に見えてきたことで、
オロオロオタオタしていらっしゃるようだけれど、
それなりの国の運営方針･･･もちろん、５０年１００年のね･･･を、
考えれば、むやみに恐れることは無いと思うんだけれどもね。
所謂一部の勤労者の既得権益を維持しようとしたら、
そりゃ、なんとかしなくちゃいけないだろうけれども、
少なくなったら、それなりに国を舵取りすれば、
何とでも、対応出来るんじゃないのかな？
だって、明日、明後日に、減るワケじゃない。
ダラダラとゆっくり減っていくんだから、
階段状に対応していけばねぇ･･･
一流国だから、国民が幸せって言うものでもないと思う。
ちんまり、地道に過ごすことも、国の形として在りじゃない？
今みたいに、他国に援助しなくちゃ、国連にお金出さなくちゃ･･･
なんて、自力以上の振る舞いを続けなくても良いじゃない。
外国人労働者を受け入れるって言うけど、
国内にも人手が余っているわけで、
「夢の実現」とか抜かして、消費税以外の税金は払わない人には、
それなりの老後を送ってもらえば良いし、
役人だって、こんなに要らないしね。
勿論、福祉レベルは落としちゃイケナイけれど、
制度を悪用して、働けるのに働かず、甘い汁を吸っている輩は、
発覚したら、キツイお咎めを与えてみたいにすれば、
今の福祉レベルも維持出来るだろうしね。
戦後からの右肩上がりの拡大生活を、
政府が音頭を取って、この辺でじっくり振り返ってみなくちゃ。
そうすれば、これからの国の有りようも、それなりに想像着くだろうし、
それなりの国家運営、国のあり方になっていくと思ふのは、
これまた、素人の浅はかさかねぇ。
あと、少子化うんうんもね、小児科の女医さんが復帰出来ない環境だったら、
一般人に子供を産めよ育てよと言っても、無理（きっぱり）
子持ちの女医さんが、生き生きと仕事をしている姿が、
あちらこちらで、見ることが出来るようになったら、
一般人だって、安心して、子供を産み育てるようになると思ふ。
金曜夜から月曜朝までの子供の病気が、どれだけ、親が不安か･･･
子育て環境のまずのハードルは、産科医不足、次に、小児科不足って、
考えている女性は多い筈なんですけどねぇ。
首都圏でも、目に見えて、産科・小児科が少ないし、
地方都市での産科・小児科不足（いや、減少）は、
少子化に拍車をかけていると思ふ。
産みたくても産む場所が無い、子供の病気を見て貰えるトコが無いじゃぁ、
子供なんて、産みたくても産めないと思うぞ。
政府も、少子化対策にもっと、下々のおなごの意見を参考にしなさったらどーよ。
子供を持てなかった・持たなかったおなごにも、言いたいことは沢山あると思ふ。
子供がいる人に聞くのも大事だけれどさ、
そういうおなごにも、発言させたらどーよ。
オロオロオタオタしていらっしゃるようだけれど、
それなりの国の運営方針･･･もちろん、５０年１００年のね･･･を、
考えれば、むやみに恐れることは無いと思うんだけれどもね。
所謂一部の勤労者の既得権益を維持しようとしたら、
そりゃ、なんとかしなくちゃいけないだろうけれども、
少なくなったら、それなりに国を舵取りすれば、
何とでも、対応出来るんじゃないのかな？
だって、明日、明後日に、減るワケじゃない。
ダラダラとゆっくり減っていくんだから、
階段状に対応していけばねぇ･･･
一流国だから、国民が幸せって言うものでもないと思う。
ちんまり、地道に過ごすことも、国の形として在りじゃない？
今みたいに、他国に援助しなくちゃ、国連にお金出さなくちゃ･･･
なんて、自力以上の振る舞いを続けなくても良いじゃない。
外国人労働者を受け入れるって言うけど、
国内にも人手が余っているわけで、
「夢の実現」とか抜かして、消費税以外の税金は払わない人には、
それなりの老後を送ってもらえば良いし、
役人だって、こんなに要らないしね。
勿論、福祉レベルは落としちゃイケナイけれど、
制度を悪用して、働けるのに働かず、甘い汁を吸っている輩は、
発覚したら、キツイお咎めを与えてみたいにすれば、
今の福祉レベルも維持出来るだろうしね。
戦後からの右肩上がりの拡大生活を、
政府が音頭を取って、この辺でじっくり振り返ってみなくちゃ。
そうすれば、これからの国の有りようも、それなりに想像着くだろうし、
それなりの国家運営、国のあり方になっていくと思ふのは、
これまた、素人の浅はかさかねぇ。
あと、少子化うんうんもね、小児科の女医さんが復帰出来ない環境だったら、
一般人に子供を産めよ育てよと言っても、無理（きっぱり）
子持ちの女医さんが、生き生きと仕事をしている姿が、
あちらこちらで、見ることが出来るようになったら、
一般人だって、安心して、子供を産み育てるようになると思ふ。
金曜夜から月曜朝までの子供の病気が、どれだけ、親が不安か･･･
子育て環境のまずのハードルは、産科医不足、次に、小児科不足って、
考えている女性は多い筈なんですけどねぇ。
首都圏でも、目に見えて、産科・小児科が少ないし、
地方都市での産科・小児科不足（いや、減少）は、
少子化に拍車をかけていると思ふ。
産みたくても産む場所が無い、子供の病気を見て貰えるトコが無いじゃぁ、
子供なんて、産みたくても産めないと思うぞ。
政府も、少子化対策にもっと、下々のおなごの意見を参考にしなさったらどーよ。
子供を持てなかった・持たなかったおなごにも、言いたいことは沢山あると思ふ。
子供がいる人に聞くのも大事だけれどさ、
そういうおなごにも、発言させたらどーよ。
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外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ
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総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少
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戻らぬ戻れぬ女性小児科医 結婚出産で離職 復帰助成利用ゼロ
外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ
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総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少
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戻らぬ戻れぬ女性小児科医 結婚出産で離職 復帰助成利用ゼロ
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外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ
杉浦法相は２７日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など２７の分野に限られている。政府が今年３月に策定した第３次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」としており、チームでは２７分野以外での受け入れの是非を検討する。
（読売新聞） - 12月27日13時24分更新
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総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少
今年１０月１日の日本の総人口は１億２７７５万６８１５人で、１年前より約１万９０００人減ったことが２７日、国勢調査の結果（速報値）で明らかになった。
厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の１９４５年を除くと、第１回の国勢調査が実施された１９２０年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は０６年がピークになると予測していたが、２年早まった可能性がある。
総人口は、２０００年の前回調査では１億２６９２万５８４３人だった。その後、毎年１０月１日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約１億２７７７万６０００人となっていた。
今年の総人口の内訳は、男性６２３４万８６４人、女性６５４１万５９５１人。前回調査と比べると、１５都府県で人口が増え、３２道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の４９５２万９２３２世帯となった。１世帯当たりの人数は全都道府県で減り、２・５８人となった。
国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で９番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、１０番目に後退した。
竹中総務相は２７日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。
国勢調査の確定値は、来年１０月に公表される。
（読売新聞） - 12月27日13時54分更新
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戻らぬ戻れぬ女性小児科医 結婚出産で離職 復帰助成利用ゼロ
ＰＲ不足…激務も理由
小児科医不足を背景に、結婚出産を機に離職した女性小児科医に復帰してもらおうと厚生労働省が平成十七年度にスタートさせた復帰研修への助成制度で、いまだに利用者の出ていないことが分かった。二十歳代後半の若手小児科医の半数近くは女性。子育てを経験した女性医師は小児医療の重要な担い手と期待されているが、夜間診療や人手不足で激務の職場に戻りにくい実態があり、制度が機能していない。（飯塚隆志）
この制度は、小児救急医療の臨床実習など研修で離職中のブランクを埋めてもらい、現場復帰を促す。平成十七年度、厚生労働省の新規事業として始まり、都道府県が行う研修事業への補助金として八千二百万円を計上、十八年度も事業を継続する。
しかし、実施希望を伝えてきている都道府県が少ない。研修希望者を探している兵庫県でも「年度当初から情報収集したが、ほとんどリストアップできない状態」（健康局医務課）で、いまだにどこも研修を実施できていない。
自治体独自では同様の事業は東京都が十六年度から始めたが、都でも苦戦。都医師会や大学、病院などを通じて募集したが、一年間に十二人の研修を想定していたにもかかわらず、十六、十七両年度とも一人ずつにとどまっている。
東京都の研修で大学病院で臨床実習をしている女性医師（３２）は、二十五歳で出産を機に離職した。「復職の道があるとは思っていなかった。子供のかかりつけ小児科医が教えてくれたので参加できた」と話す。
女性医師は、女性の社会進出とともに増加。厚労省の調査では医師の女性の割合は平成六年に１２・５％（約二万七千七百人）だったが、十六年に１６・４％（約四万二千人）に増えた。小児科は産科や眼科、皮膚科などとともに女性医師の人気が高く、十六年時点で二十歳代後半の小児科医千五百十九人のうち４９・１％が女性医師だ。
平成六年調査と十六年調査を比べると、平成六年に二十歳代後半の女性小児科医は六百十九人だったが、これらの年代の人が三十歳代後半になった十年後の平成十六年には五百二十七人と百人近く減っている。
子育てが一段落した女性医師は一部は復職しているが、夜間の子供の急変など夜間診療にも対応する小児科医は、産婦人科とともに激務で、子供をもつ女性医師が復帰できにくい勤務環境が指摘されている。
厚労省では十八年度に離職中の医師を登録する女性医師バンクを設立させ、パートタイムでの復帰を支援することにしている。診療報酬改定でも小児科医不足解消が課題になっている。
小児科学会で女性医師の職域環境改善委員会委員長を務める東京女子医科大学の大澤真木子・小児科教授は「小児科医の不足に対し、当の小児科医はこれまで声を上げてこなかったが、このままでは小児科医療が立ち行かない。（復帰研修制度は）意義深いが、ＰＲが不足していた。子育ては小児科医としての幅を広げることにもつながるので、国や自治体も復職を促してほしい」と話している。
（産経新聞） - 12月27日2時30分更新
外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ
杉浦法相は２７日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など２７の分野に限られている。政府が今年３月に策定した第３次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」としており、チームでは２７分野以外での受け入れの是非を検討する。
（読売新聞） - 12月27日13時24分更新
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総人口１億２７７５万人、国勢調査開始以来初の減少
今年１０月１日の日本の総人口は１億２７７５万６８１５人で、１年前より約１万９０００人減ったことが２７日、国勢調査の結果（速報値）で明らかになった。
厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の１９４５年を除くと、第１回の国勢調査が実施された１９２０年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は０６年がピークになると予測していたが、２年早まった可能性がある。
総人口は、２０００年の前回調査では１億２６９２万５８４３人だった。その後、毎年１０月１日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約１億２７７７万６０００人となっていた。
今年の総人口の内訳は、男性６２３４万８６４人、女性６５４１万５９５１人。前回調査と比べると、１５都府県で人口が増え、３２道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の４９５２万９２３２世帯となった。１世帯当たりの人数は全都道府県で減り、２・５８人となった。
国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で９番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、１０番目に後退した。
竹中総務相は２７日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。
国勢調査の確定値は、来年１０月に公表される。
（読売新聞） - 12月27日13時54分更新
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戻らぬ戻れぬ女性小児科医 結婚出産で離職 復帰助成利用ゼロ
ＰＲ不足…激務も理由
小児科医不足を背景に、結婚出産を機に離職した女性小児科医に復帰してもらおうと厚生労働省が平成十七年度にスタートさせた復帰研修への助成制度で、いまだに利用者の出ていないことが分かった。二十歳代後半の若手小児科医の半数近くは女性。子育てを経験した女性医師は小児医療の重要な担い手と期待されているが、夜間診療や人手不足で激務の職場に戻りにくい実態があり、制度が機能していない。（飯塚隆志）
この制度は、小児救急医療の臨床実習など研修で離職中のブランクを埋めてもらい、現場復帰を促す。平成十七年度、厚生労働省の新規事業として始まり、都道府県が行う研修事業への補助金として八千二百万円を計上、十八年度も事業を継続する。
しかし、実施希望を伝えてきている都道府県が少ない。研修希望者を探している兵庫県でも「年度当初から情報収集したが、ほとんどリストアップできない状態」（健康局医務課）で、いまだにどこも研修を実施できていない。
自治体独自では同様の事業は東京都が十六年度から始めたが、都でも苦戦。都医師会や大学、病院などを通じて募集したが、一年間に十二人の研修を想定していたにもかかわらず、十六、十七両年度とも一人ずつにとどまっている。
東京都の研修で大学病院で臨床実習をしている女性医師（３２）は、二十五歳で出産を機に離職した。「復職の道があるとは思っていなかった。子供のかかりつけ小児科医が教えてくれたので参加できた」と話す。
女性医師は、女性の社会進出とともに増加。厚労省の調査では医師の女性の割合は平成六年に１２・５％（約二万七千七百人）だったが、十六年に１６・４％（約四万二千人）に増えた。小児科は産科や眼科、皮膚科などとともに女性医師の人気が高く、十六年時点で二十歳代後半の小児科医千五百十九人のうち４９・１％が女性医師だ。
平成六年調査と十六年調査を比べると、平成六年に二十歳代後半の女性小児科医は六百十九人だったが、これらの年代の人が三十歳代後半になった十年後の平成十六年には五百二十七人と百人近く減っている。
子育てが一段落した女性医師は一部は復職しているが、夜間の子供の急変など夜間診療にも対応する小児科医は、産婦人科とともに激務で、子供をもつ女性医師が復帰できにくい勤務環境が指摘されている。
厚労省では十八年度に離職中の医師を登録する女性医師バンクを設立させ、パートタイムでの復帰を支援することにしている。診療報酬改定でも小児科医不足解消が課題になっている。
小児科学会で女性医師の職域環境改善委員会委員長を務める東京女子医科大学の大澤真木子・小児科教授は「小児科医の不足に対し、当の小児科医はこれまで声を上げてこなかったが、このままでは小児科医療が立ち行かない。（復帰研修制度は）意義深いが、ＰＲが不足していた。子育ては小児科医としての幅を広げることにもつながるので、国や自治体も復職を促してほしい」と話している。
（産経新聞） - 12月27日2時30分更新
【◆ 社会の最新記事】
産科救急も受け、がんの手術治療も行っています。地方では、産科と婦人科は分業できません。産科不足と婦人科医不足は同一です。女性の健康を守るためにどうしたら良いか、切実な問題です。当直、自宅待機が月10日、ある月の残業は150時間でした。辞めたいと思っても、辞めれば即産婦人科閉鎖になります。それから、外科系医師の場合、妊娠出産年齢の時期が、大切な研修期間であり、この時期の経験が一生を決めるといっても過言ではありません。離職した後の復職は第一線では難しいのが現実。できたら長期間の離職をしないために、子供の保育を含むサポートを充実させてほしいと思います。私は院内保育所があり利用しました。